ニュースリリース（2009年4月21日）

ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月21日
　　　　　　　　　　　　ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）

HIPが2009年度活動を開始～社会的企業家の特別講演を開催～

社会人ビジネススクール生が会員の「ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（以下、HIP、The research group of business for HandIcapPed。グロービスマネジメントスクール公認クラブ活動）」は、2009年4月18日に、2009年度の第一回の活動を開始しました。

本年度の第一回の活動には、最初にHIP総会として、2008年度活動内容の報告と、2009年度活動計画が報告されました。その後、NPOマイライフステーション協会の近藤豊彦理事長をお招きし、講演会「障害者授産施設を取り巻く環境変化と今後の方向性」と討論会を開催しました。近藤豊彦氏は、都市銀行でキャリアをつまれたあと、福祉の世界に転身され、以後、障害者就労の環境や工賃の向上のために活躍されておられる、社会的企業家です。



近藤氏の講演では、「障害者自立支援法」施行による障害者や福祉施設にとって、工賃水準の改善が急務になっている福祉を取り巻く環境のほか、「発注促進税制」（平成20年4月施行：障害者の「働く場」に対する発注額を前年度より増加させた企業について、企業が有する減価償却資産の割増償却 を認める）や、「ハート購入法」（来年施行予定：国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律）など、社会的ビジネスを起業する大きなチャンスになる補助制度ついても、説明いただきました。
　
講演会の第二部の討論会では、各参加者の中から、現職で関わっている特例子会社の事業計画に関する相談や、構想中の福祉ビジネスモデルに関する意見交換が活発に行われ、近藤氏からは、説得力あるアドバイスをいただきました。同時に、近藤氏は、福祉ビジネスを成功させるには、施設の経営者や職員、利用者の家族など、全てのステークホルダーとの連携と理解が非常に重要であることを力説されました。



参加者からは、「福祉を取り巻くマクロの環境を理解できた。」、「各種法制度をビジネスにどのように活用できるか、可能性を感じることができた。」など、近藤氏の具体的事例を交えた講演が、今後の活動に参考になったという意見が多数よせられました。

【本件に関するお問い合わせ先】
ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）
担当：横井
e-mail：info@forhandicapped.biz

2009年度第１回活動開催（0890418）

グロービス経営大学院東京校5M4会議室にて、4/18（土）14:00～17:00、NPOマイライフステーション協会の近藤豊彦理事長をお招きし、講演会「障害者授産施設を取り巻く環境変化と今後の方向性」と討論会を開催いたしました。



まず近藤氏より、障害者の働く場の工賃支払能力を向上させるために活用できる制度など最新の動向についてレクチャーがありました。そして、引き続き行った討論会では、各参加者が実践したり構想中のビジネスモデルへの応用等について、意見交換を行いました。

終了後には、有志メンバーの懇親会がありました。

詳しくは、こちらのニュースリリースをご覧ください。

アンケート結果はこちら

ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）会則（平２１年３月２８日改訂）

平成２０年１０月３１日施行
平成２１年　３月２８日改訂


ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）会則

（名称）
第１条 この団体の名称は、ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（The Research Group of Business for Handicapped, 以下略称 HIP）という。

（活動拠点）
第２条 この団体は、主たる活動拠点をグロービス東京校とする。
２ この団体は、前項のほか、事務所を千葉県柏市みどり台におく。

（目的）
第３条 この団体は、ひとりでも多くの障害者が働くことで経済的に自立して地域で普通に暮らすことができる社会を目指し、その実現に向け、福祉と経営の知恵を融合させ、新たな解決策の仮説を生み出すことを目的とする。

（事業）
第４条 この団体は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）人と組織のネットワークを拡大する事業（講演会など）
（２）知を融合して、学びと気づきを得る（意見交換会など）
（３）個々の活動により、仮説を検証・深化させる（プロジェクトとして実施）

（会員）
第５条 この団体の会員は、次の４種とする。
（１）正会員　HIPの活動を、自らの本業あるいは兼業として行う法人・団体・個人
（２）準会員　HIPの活動を通じて、障害者就労支援を行う個人
（３）パートナー会員　HIPと連携して障害者就労支援事業を行う法人・団体・個人
（４）サポーター会員　HIPの活動に参加する個人

（入会）
第６条 会員の入会については、次の条件を満たすものとする。サポーター会員については、特に条件を定めない。
（１） 正会員は、本業あるいは兼業として、障害者就労支援を行っていること。
（２） 正会員および準会員は、グロービス・マネジメント・スクール（あるいはグロービス経営大学院）の在校生、卒業生あるいは講座受講経験者であること。
（３） パートナー会員は、自らの本業あるいは兼業として、障害者就労支援事業を営む法人・団体・個人であること。
２ 正会員、準会員およびパートナー会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、HIPに申し込むものとし、HIPは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付して本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第７条 　会員は、以下に定める会費を毎年納入しなければならない。
（１） 正会員　500円（１年間分）
（２） 準会員、パートナー会員　無料（ただしHIPの活動へ役務の提供を行うこと）
（３） サポーター会員：無料

（有効期限）
第８条 　会員資格の有効期限は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２ 年度の途中から入会した場合は、入会の日からその年度の３月３１日までを会員資格の有効期限とする。
３ 会員は、年会費の納入により会員資格を更新することができるものとする。

（会員の資格の喪失）
第９条 　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。

（退会）
第１０条 会員は、団体が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、役員会の決定により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、決定の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この会則等に違反したとき。
（２）団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（役員等）
第１２条 この団体に次の役員等を置く。
（１） 代表 １名
（２） 副代表 １～２名
（３） グロービス経営大学院公認クラブ活動幹事　代表幹事１名、副代表幹事２名　ただし代表、副代表が兼ねることができる。
（４） 監事 １～２名　ただし副代表が兼ねることができる。
（５） 顧問 人数の定めは特になし

（職務）
第１３条 代表は、この団体の業務を総理する。
２ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故があるとき又は代表がかけたときは、その職務を代行する。
３ 監事は、次にあげる職務を行う。
（１）団体の業務執行の状況及び財産の状況の監査をすること。
（２）団体の業務執行の状況または財産の状況について、役員に意見を述べ、若しくは役員会の召集を請求すること
４ 顧問は、団体の活動に対して助言等の職務を行う。

（役員会）
第１４条 役員会は、代表、副代表をもって構成する。
２ 役員会は、この団体の意思決定機構として、事業計画・収支予算・役員の選任などを決定する。

（報告）
第１５条 この団体の事業報告・決算・予算・役員人事等の決定事項は、年１回開催される総会にて、会員に報告される。

（委任）
第１６条 この会則に定めのない事項は、役員会の決定を経て、代表が別に定める。

（変更）
第１７条 この会則は、役員会において、役員全員の承認がなければ変更できない。

ニュースリリース（2009年3月31日）

ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月31日
　　　　　　　　　　　　　ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）

千葉県のNPO法人に協力し、授産施設が抱える課題解決に向けたブレインストーミングを通じて、施設の工賃向上に貢献

社会人ビジネススクール生が会員の「ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（以下、HIP、The research group of business for HandIcapPed。グロービスマネジメントスクール公認クラブ活動）」は、2008年度の活動において、授産施設が抱える課題解決に向けたブレインストーミング「パワーブレスト」や講演会を実施し、授産施設の工賃向上の達成に貢献しました。

「パワーブレスト」では、HIP会員が施設の職員の授産品やそのビジネス上の悩みをヒアリングし、ビジネススクールで学んだフレームワークを活用して、施設職員とともに製品改良や販路拡大などのアイディアを創出しました。また講演会では、授産品の新しい販路として、インターネットショップの新形態「ドロップシッピング（以下、DS）」を紹介、施設職員と共にその可能性を討議しました。
パワーブレストや講演会に参加した施設職員は、千葉県障害者就労事業振興センターが主催する工賃倍増に向けたワークショップに参加しており、今回のHIPの活動は同センターの活動に協力する形で実施されました。

同センターが主催するワークショップでは参加10施設のうち7施設が、対前年比10%の工賃アップを達成することができ、大きな成果をあげることができました。企画・運営を担当した株式会社キュベル代表兼HIPの副代表である風間英美子氏は、「このような数字の結果だけでなく、参加した各施設が、組織体制や生産、販売活動などの各段階において、今後の課題解決への種となる、創造的アプローチが創出できたことも大きな成果といえます。」と述べています。ワークショップに参加した施設職員の多くからは、「HIPの会での、福祉と異業種であるビジネス・パーソンとの交流が、大きな刺激となった。」、「HIPで講演を受けたDSに取り組んだことにより、販路拡大だけでなく、今まで不明瞭であった価格の見直しのきっかけになった。」など、HIPとの意見交換が非常に有意義であったとのコメントが多く寄せられました。

障害者の働く場となっている授産施設は、全国に約3200箇所ありますが、その平均工賃は、月額約12,000円で、障害年金と合わせても、生活の基盤を築くには厳しい状況にあります（平成18年度　厚生労働省資料から）。また、2006年に施行された「障害者自立支援法」では、施設利用料の１割を利用者が負担することになり、その利用料が工賃を上回る例も発生しています。このような状況下、厚生労働省では、2007年から「工賃水準ステップアップ事業」を推進しており、各都道府県において、障害者の工賃向上計画を策定し、工賃アップが急務となっているのが現状です。

こうした背景をふまえ、HIPは、「ひとりでも多くの障害者が、働くことで経済的に自立して、地域で普通に暮らすことができる社会」の創出を目指し、2004年にグロービスマネジメントスクールの公認クラブ活動として発足し、調査研究活動・交流活動を行っております。2008年度の成果を軸に、2009年度は、よりパワーブレストを進化させ、ショートケースライティングにより、より共通的な施策の創出に試みる計画をしています。

【本件に関するお問い合わせ先】
ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）
担当：横井
e-mail：y.yokoi@forhandicapped.biz