ニュースリリース（2009年4月21日）

ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月21日
　　　　　　　　　　　　ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）

HIPが2009年度活動を開始～社会的企業家の特別講演を開催～

社会人ビジネススクール生が会員の「ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（以下、HIP、The research group of business for HandIcapPed。グロービスマネジメントスクール公認クラブ活動）」は、2009年4月18日に、2009年度の第一回の活動を開始しました。

本年度の第一回の活動には、最初にHIP総会として、2008年度活動内容の報告と、2009年度活動計画が報告されました。その後、NPOマイライフステーション協会の近藤豊彦理事長をお招きし、講演会「障害者授産施設を取り巻く環境変化と今後の方向性」と討論会を開催しました。近藤豊彦氏は、都市銀行でキャリアをつまれたあと、福祉の世界に転身され、以後、障害者就労の環境や工賃の向上のために活躍されておられる、社会的企業家です。



近藤氏の講演では、「障害者自立支援法」施行による障害者や福祉施設にとって、工賃水準の改善が急務になっている福祉を取り巻く環境のほか、「発注促進税制」（平成20年4月施行：障害者の「働く場」に対する発注額を前年度より増加させた企業について、企業が有する減価償却資産の割増償却 を認める）や、「ハート購入法」（来年施行予定：国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律）など、社会的ビジネスを起業する大きなチャンスになる補助制度ついても、説明いただきました。
　
講演会の第二部の討論会では、各参加者の中から、現職で関わっている特例子会社の事業計画に関する相談や、構想中の福祉ビジネスモデルに関する意見交換が活発に行われ、近藤氏からは、説得力あるアドバイスをいただきました。同時に、近藤氏は、福祉ビジネスを成功させるには、施設の経営者や職員、利用者の家族など、全てのステークホルダーとの連携と理解が非常に重要であることを力説されました。



参加者からは、「福祉を取り巻くマクロの環境を理解できた。」、「各種法制度をビジネスにどのように活用できるか、可能性を感じることができた。」など、近藤氏の具体的事例を交えた講演が、今後の活動に参考になったという意見が多数よせられました。

【本件に関するお問い合わせ先】
ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）
担当：横井
e-mail：info@forhandicapped.biz