ニュースリリース（2009年3月31日）

ニュースリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月31日
　　　　　　　　　　　　　ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）

千葉県のNPO法人に協力し、授産施設が抱える課題解決に向けたブレインストーミングを通じて、施設の工賃向上に貢献

社会人ビジネススクール生が会員の「ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（以下、HIP、The research group of business for HandIcapPed。グロービスマネジメントスクール公認クラブ活動）」は、2008年度の活動において、授産施設が抱える課題解決に向けたブレインストーミング「パワーブレスト」や講演会を実施し、授産施設の工賃向上の達成に貢献しました。

「パワーブレスト」では、HIP会員が施設の職員の授産品やそのビジネス上の悩みをヒアリングし、ビジネススクールで学んだフレームワークを活用して、施設職員とともに製品改良や販路拡大などのアイディアを創出しました。また講演会では、授産品の新しい販路として、インターネットショップの新形態「ドロップシッピング（以下、DS）」を紹介、施設職員と共にその可能性を討議しました。
パワーブレストや講演会に参加した施設職員は、千葉県障害者就労事業振興センターが主催する工賃倍増に向けたワークショップに参加しており、今回のHIPの活動は同センターの活動に協力する形で実施されました。

同センターが主催するワークショップでは参加10施設のうち7施設が、対前年比10%の工賃アップを達成することができ、大きな成果をあげることができました。企画・運営を担当した株式会社キュベル代表兼HIPの副代表である風間英美子氏は、「このような数字の結果だけでなく、参加した各施設が、組織体制や生産、販売活動などの各段階において、今後の課題解決への種となる、創造的アプローチが創出できたことも大きな成果といえます。」と述べています。ワークショップに参加した施設職員の多くからは、「HIPの会での、福祉と異業種であるビジネス・パーソンとの交流が、大きな刺激となった。」、「HIPで講演を受けたDSに取り組んだことにより、販路拡大だけでなく、今まで不明瞭であった価格の見直しのきっかけになった。」など、HIPとの意見交換が非常に有意義であったとのコメントが多く寄せられました。

障害者の働く場となっている授産施設は、全国に約3200箇所ありますが、その平均工賃は、月額約12,000円で、障害年金と合わせても、生活の基盤を築くには厳しい状況にあります（平成18年度　厚生労働省資料から）。また、2006年に施行された「障害者自立支援法」では、施設利用料の１割を利用者が負担することになり、その利用料が工賃を上回る例も発生しています。このような状況下、厚生労働省では、2007年から「工賃水準ステップアップ事業」を推進しており、各都道府県において、障害者の工賃向上計画を策定し、工賃アップが急務となっているのが現状です。

こうした背景をふまえ、HIPは、「ひとりでも多くの障害者が、働くことで経済的に自立して、地域で普通に暮らすことができる社会」の創出を目指し、2004年にグロービスマネジメントスクールの公認クラブ活動として発足し、調査研究活動・交流活動を行っております。2008年度の成果を軸に、2009年度は、よりパワーブレストを進化させ、ショートケースライティングにより、より共通的な施策の創出に試みる計画をしています。

【本件に関するお問い合わせ先】
ハンディのある人を対象とするビジネス研究会（HIP）
担当：横井
e-mail：y.yokoi@forhandicapped.biz